民泊という言葉が、新聞やテレビで盛んに取り上げられ、増え続ける外国人観光客の受け入れ先として、大きな期待をもたれている一方で、闇民泊や違法営業という言葉もメディアを騒がせ、逮捕者もでています。

そもそも「民泊」とは、どんな法律に基づいているのでしょうか？
例えば、ホームステイで外国の方を自宅に宿泊させる行為は、民泊にあたるのでしょうか？

何が違法で何が適法なのかをしっかり見極め、メリットとデメリットを検討し、お客様にあった方法を選択することが大切だと思います。

「民泊新法」と「簡易宿所（旅館業法）」の比較をご覧いただきどのようにお感じになりましたでしょうか？

パッと見た感じでは、「簡易宿所」のほうがメリットは大きいとお感じになるでしょうか？「民泊新法」では宿泊規制が180日以下とされていたり、いわゆる事業として宿泊を営むことには向いていないかもしれません。

だからといって「簡易宿所」がいいかと言うと、そんな単純な話でもないのが現実で、許可制であるが故の、高いハードルがあります。

例えば渋谷区で持ち家を宿泊施設として申請する「簡易宿所の許可申請」をする場合
には、構造上の要件として、各階に２つの水洗式トイレが必要となります。（平成30年４月末時点）
よほど大きな戸建てであれば別ですが、一般的な戸建住宅で、各階に２つトイレはありません。つまり各階にトイレを２つ設置しなければ、そもそも許可申請できないことになります。

このように、「簡易宿所の許可申請」には旅館業法はもとより、食品衛生・ガス・電気・水道・建築基準法・消防法等々の様々な法律に照らし合わせて適法となる状態でなければなりません。
許可を取得できれば、合法的に宿泊事業を営むことができ（建物の資産価値も上がることもあり）非常にメリットは大きいですが、設備投資に費用がかかる等の覚悟が必要となります。